カネミ補償のその後を伝える新聞

カネミ油症「補償貧弱」

公的救済訴えきょう集会

国内最大の食品公害「カネミ油症」の患者救済を求める声が、1968年の発生から38年を経て再び高まっている。 患者や支援者約<150人は24日、東京で集会を開き、原因企業による補償が貧弱で、 国の取り組みも足りない」として公的な救済を訴える。 同じ食品公害の水俣病や森永ヒ素ミルク事件との比較を通じて、立ち遅れているカネミ患者救済の現状を追った。 （野崎健太、外尾誠）

「1人たった23万円じゃ、何にもならん」

04年に油症患者と認定された長崎県五島市・奈留島の古木武次さん(76)は、カネミ倉庫からの見舞金の額にため息をつく。 妻のハルエさん(75)も05年に認定された。 夫婦と息子5人の医療費に、島外の病院に通った交通費を合わせると、 「認定までの35年で1千万円は超える」と思うからだ。

最高裁で87年に一括和解した訴訟の原告は、ＰＣＢの製造企業カネカからの和解金などで最低300万円を受け取った。 だが、古木さんら和解後に認定された四十数人が得たのは、見舞金と、カネミ側が支給する医療費や交通費だけだ。

その上、医療費の対象はカネミ側が「油症に関する治療」と認めたものに限られる。 多くの患者が訴える関節痛は「関係ない」として対象外だ。 医療機関での受診では、カネミが患者に「油症患者受療券」を発行し、 窓口で示すと自己負担分が免除される仕組みだが、周知徹底も不十分で、窓口でトラブルになるケースも少なくない。

自民・公明の与党両党は今年5月、公的救済を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。 6月までに会合を3回開き、患者やカネミ倉庫、厚生労働省や環境省などの担当者から意見を聞いたが、 通常国会の会期切れと前後して活動を休止している。 メンバーの間には「原因企業が補償するべきだ」との原則論もある。

和解金不払い200億円

水俣病の認定患者は訴訟やチッソとの自主交渉を通じて、 最大1800万円の慰謝料などを含む補償協定を結んだ（73年）。 前提となる患者認定は、公害健康被害補償法に基づく。 明確な法的根拠がないカネミ油症の患者認定と決定的に違う点だ。 公健法は、認定申請を却下された人に異議申し立ての権利も認めている。 さらに95年の政治決着で、1万人以上の未認定患者が一時金260万円を受け取った。

森永ヒ素ミルク事件の場合は国が仲介して、 被害者と森永乳業、国が「三者会談確認書」を交わし、補償内容を決めた（73年）。 被害者が乳児という事情から、生涯必要なケアを受けられることに重点が置かれた。

慰謝料がない代わりに、生活手当や介護料を支払い、 職業訓練や一人暮らしなどのための「自立支援奨励金」も支給される。 対象は、食品衛生法に基づく調査で患者と診断されたすべての被害者と、 それ以降に被害を届け出て患者と認められた人たちだ。

水俣病もヒ素ミルク事件も、原因企業による補償が基本だ。 一方、カネミ側は「経営が厳しい中、医療費の支給を優先させる」として、和解金の支払いを凍結している。

被害者支援に取り組む保田行雄弁護士によると、同社の不払い総額は利子を含めて約200億円にのぼるとみられる。

行政の責任を問う声もある。原因食品の回収命令を出さずに被害を拡大させたうえ、 患者の把握を九州大の油症研究班に任せたことで、法的根拠があいまいな認定制度を生んだからだ。 津田敏秀・岡山大大学院教授（疫学）は 「行政は食中毒事件の調査・報告を義務づけた食品衛生法上の責任を果たしていない」と指摘している。